活用予定のない土地は売却したほうが良い？メリットやデメリットを解説！

相続などによって所有することになった土地は、活用予定がないかもしれません。
その際は早めに売却したほうが、負担が軽減できるでしょう。
そこで今回は、土地の売却によって得られるメリットや生じるデメリット、売却時に発生する可能性があるリスクについて解説します。
神奈川県藤沢市や鎌倉市などで土地の売却をご検討中の方は、ぜひご参考にしてください。

土地の売却によって得られる3つのメリットとは

所有している土地の活用予定がなくても、売るべきかどうかの判断がつかず、なかなか決断できないことがあるでしょう。
そのようなときは、土地の売却によって得られるメリットを確認すると、決断しやすくなるかもしれません。
そこで、売却によって得られるおもな3つのメリットについて、確認しておきましょう。

メリット①まとまった現金が手に入る

土地を売却すると、売却代金としてまとまった現金が手に入ります。
現金は生活費や別の土地の購入費用など、さまざまな用途にあてることができるので、土地を所有しているだけのときよりも有効に活用できるでしょう。
また、土地を現金化しておくと、相続の際にトラブルが起こる心配が軽減します。
不動産は分けにくい財産なので、相続人が複数いると、トラブルの元になることが多々あります。
その点、現金なら全員の納得がいく内容で分けやすいでしょう。

メリット②税金の負担がなくなる

不動産を所有していると、毎年固定資産税が課され、その不動産が市街化区域内にある場合は都市計画税も課されます。
これらの税金は、不動産の使用状況に関わらず課されるので、土地を使用していないと出費だけがかさんでしまうでしょう。
居住用の建物がある土地は、特例によって固定資産税や都市計画税が軽減されますが、更地は適用対象外なので負担が重いかもしれません。
土地を売却すると、これらの税金の支払いがなくなるため負担が軽減するでしょう。

メリット③管理の手間がなくなる

所有している土地は、定期的な管理が必要です。
管理を怠ると雑草が茂って近隣に迷惑をかけたり、不法投棄をされたりなどの問題が発生する可能性があります。
空き家などの建物に比べると、土地は管理の手間がそれほどかからないかもしれません。
けれど、活用予定のない土地の管理を定期的に続けることは、負担に感じるものでしょう。
また、土地が遠方にあるなどの事情によってご自身で管理できない場合は、管理会社に依頼する必要があります。
すると、管理費用が毎月かかり、出費がかさんでしまうでしょう。
土地を売却すると、管理にかかるこれらの手間や費用がなくなります。

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土地の売却によって生じる可能性のあるデメリットとは

土地を売却すると、メリットだけではなく、デメリットが生じる可能性があります。
そのため、売却したほうが良いか考えるときは、デメリットもふまえて検討しましょう。

デメリット①諸費用がかかる

土地の売却代金は、すべて手元に残るわけではありません。
なぜなら、土地の売却にはさまざまな費用や税金がかかるからです。
たとえば、不動産会社に仲介を依頼して売却した場合は、仲介手数料が発生します。
売買契約書を作成する際は印紙税、不動産の登記が必要な場合は登録免許税を納めなくてはなりません。
そして、土地の売却によって利益が生じた場合は、譲渡所得税と呼ばれる税金がかかります。
譲渡所得税は、不動産の売却益である譲渡所得に税率を乗じて算出されるので、譲渡所得の金額が大きいと税額も高くなるでしょう。
土地を売却して手元に残るのは、これらの諸費用を差し引いた金額なので、事前に目安を計算してみましょう。

デメリット②収益を得られなくなる

土地を月極駐車場や事業用地などとして貸し出すと、定期的に収益を得られます。
とくに、利便性の高い地域や人口の多い地域にある土地は、収益を得られる可能性が高いでしょう。
土地を売却すると、まとまった現金は手に入りますが、土地活用によって収益を得られる可能性はなくなります。
そのため、売却と活用のどちらがご自身にとって有益かをしっかりと考えてから、決断することが大切です。
ただし土地活用は、立地によっては需要が見込めない可能性があるので注意しましょう。

デメリット③相続税の負担が増える可能性がある

同じ価値の土地と現金では、土地のほうが相続税を節税できる可能性があります。
その理由は、不動産の相続税を計算する際に使われる相続税評価額は、実勢価格の8割ほどになるように設定されているからです。
たとえば、実勢価格が3,000万円の土地の相続税評価額は2,400万円ほどです。
そのため、相続が発生する前に土地を実勢価格で売却すると、相続税の課税対象額が600万円増えて、税額が高くなる可能性があります。

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土地を売却する際に発生する可能性のあるリスクとは

土地の売却では、デメリットだけではなくリスクにも注意が必要です。
ただし、デメリットは回避が難しいものですが、リスクは対策によって回避できる可能性があります。
土地を売却する際に生じる可能性があるリスクと、その対策の例を3つ挙げるので、確認しておきましょう。

土地を売却する際のリスク①契約不適合責任

契約不適合責任とは、売却した不動産の品質などが契約内容と異なる場合に、売主が負う責任です。
不動産を売却したあとに、瑕疵と呼ばれる傷や欠陥などが見つかると、売主は契約不適合責任を問われて、修繕や代金減額などを求められてしまいます。
土地の場合は地盤沈下や、周囲に騒音や異臭を出す施設があることなどが瑕疵に該当します。
これらの瑕疵がある場合は、契約書にきちんと記載しておかないと、発覚したときに契約不適合責任を問われてしまうでしょう。
ただし、土地に瑕疵があったとしても、その旨を契約書に記載して買主の了承を得ていれば、責任を問われることはありません。
つまり、契約不適合責任を回避するためには、土地にある瑕疵を契約書にもれなく記載することが大切です。

土地を売却する際のリスク②境界線

土地の境界線がきちんと定まっていないと、隣地の所有者とトラブルになる可能性があります。
今まではとくに問題がなかったとしても、売却によって所有者が変わると、トラブルが発生するかもしれません。
購入検討者が不安を感じてなかなか売れない可能性があるので、売却前に境界線を確定しておいたほうが良いでしょう。
境界線を確定する際は、土地家屋調査士による境界確定測量が必要で、30～40万円ほどの費用がかかります。
隣地の所有者に立ち会いなどの協力をお願いする必要もあるので、日ごろから良好な関係を築いておきましょう。

土地を売却する際のリスク③相続税

先述のとおり、不動産のほうが現金よりも相続税評価額が低くなり、相続税の負担が軽減する可能性があります。
また、相続した土地が被相続人などの居住用や事業用の宅地であり、小規模宅地等の特例を適用できる場合は、相続税を大幅に節税できます。
そのため、相続発生前に土地を売却すると、不動産を相続するよりも相続税が高くなってしまうことがあるでしょう。
ただし、不動産を現金化しておくと、相続の際にトラブルになるリスクは軽減します。
個々のケースによってどちらが適しているかが異なるので、ご自身がメリットを得られるのはどちらなのか、良く考えたうえで決断しましょう。

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まとめ

土地を売却すると、まとまった現金が手に入ります。
さらに、固定資産税の支払いや管理の手間がなくなるので、負担が軽減するでしょう。
ただし、土地の売却にはデメリットやリスクもあるので、検討する際はそれらもふまえて総合的に判断しましょう。
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